F&LC Human Rights Policy
F&LC人権方針
当社グループは、サステナブルな社会と企業の成長を目指しております。「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONに基づき、事業を通じて社会課題を解決することが、持続的成長につながると考えております。
当社グループは、事業活動において人権を尊重する責任をふまえ、本方針を策定しました。当社グループの重要な課題として、水産資源や農産物等の持続可能性だけでなく、「人」に関連する課題があります。人財の活躍やDE&Iの取り組みの推進はもちろんのこと、幅広いステークホルダー（従業員、顧客、地域コミュニティ、サプライヤー・お取引先）の人権の尊重に取り組んで参ります。
当社グループは、以下の国際的な原則・基準を支持・尊重します。
- 「国際人権章典」
- 「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」
- 「児童の権利に関する条約」
- 「子どもの権利とビジネス原則」
本方針は、「国連グローバルコンパクトの１０原則」を参照し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しております。
また、事業活動を行う国や地域の人権と労働に関する法令・規則を遵守し、もしその法規則と国際的な原則・基準との間に矛盾がある場合は、国際的な原則・基準を遵守する方法を追求します。
適用範囲
本方針は、当社グループの役職員（役職員とは、当グループ会社（海外含む）の役員、従業員（嘱託、パート社員、期間を定めて雇用される社員、派遣社員を含む。）以下、「役職員」とする。）に適用します。
また当社グループのお取引先に対し、人権の尊重と本方針への理解と支持に努めていただくように働きかけを行います。
推進体制
本方針の推進には、代表取締役社長 CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会が各部門と連携を図りながら、取り組みの推進や実施状況、本方針の遵守状況の確認を行います。また、その内容は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ定期的に報告をし、取締役会の監督を受けます。
人権デュー・ディリジェンスの実施
人権尊重の責任を果たすため、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権が尊重されない状態を防止また軽減することに努めます。
事業活動にかかわる人権問題
- 児童労働
私たちは、いかなる児童労働も認めず、各国や地域の法令に定められた最低就業年齢を守ります。
- 強制労働
私たちは、強制労働を認めず、労働力搾取や人身取引などの防止にも努めます。
- 差別
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、宗教、心身の障がい、性的志向、性自認などに基づくいかなる差別も行いません。私たちは、誰もがいきいきと働ける環境づくりに取り組み、 さらに多くの多様な人財が活躍できる環境を拡げていきます。
- 団結の自由と団体交渉権
私たちは、結社の自由及び団体交渉権を尊重します
- 労働安全衛生
私たちは、健康かつ安全で安心して働ける職場環境を整備します。
- 労働時間と賃金
私たちは、健康かつ安全で安心して働ける職場環境を整備します。
是正と救済
当社グループが人権に対し負の影響を引き起こした、もしくは助長したことが明らかになった際には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。また、国際基準に則った苦情処理メカニズムの整備を進めて参ります。
教育・啓発
役職員が本方針及び調達基本方針を理解し、納得し、実行するための教育や啓発活動を実施致します。また、取引先に対しても、本方針の啓発活動を進めて参ります。
ステークホルダーとの対話
人権に対する潜在的な負の影響をあらかじめ把握し、また顕在化した課題に対して救済の実現に向けた取り組みを進めるため、ステークホルダーとの対話の機会を設けます。
モニタリングと情報開示
本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、当社グループのホームページなどを通して開示します。
人権方針は、外部の専門家の助言を得て策定し、制定・改定は取締役会の承認・決議にて行います。
2024年1月25日制定
2024年10月24日改定