グループ採用
Global Strategy
経営企画部FP&A課_海外人財（リーダー（準専門職）～課長（専門職）クラス）
仕事内容
業務内容
【採用背景】
海外への進出地域及び各国での出店数が増加していることから、海外子会社の数・規模が年々拡大しています。そうした中、海外子会社の経営基盤の強化を図るべく、各社社長の右腕として経営を担う海外駐在員を増員する必要があるため、今回、募集を行います。
【部門の役割・業務内容】
経営企画部はグループ各社の予算作成や業績管理、中期経営計画の策定、M＆A、投資戦略策定などを行っております。また、各プロジェクトの推進において、実行組織となる各事業部をサポートする役割もございます。FP＆A課はそれらの業務のなかで、予算作成、業績管理、中期経営計画の策定がメインミッションとなっておりますが、事業会社単位や進出地域などで担当を割り振っており、各責任者と協議を重ねながら、予算金額の検討、その予算を達成するための戦略の構築を支援しております。
また、今回の採用枠となる海外駐在員が海外で勤務するにあたり、FP&A課で一定期間（半年～1年程度）、予算管理や関係部署との連携業務の経験を積み、海外駐在員として最低限必要な知識をインプットしていただきます。
【海外駐在における業務内容（一例）】
・海外子会社社長のサポート
・本社の各部署と子会社を繋ぐ窓口業務
・子会社各部署の課題改善プランの設計・実行
海外子会社社長の右腕として、財務、人事、法務領域など様々な課題やプロジェクトに対応していただくことになります。日本の本部や社外の支援企業と連携しながら、解決に導いていただきたいと考えております。
【海外現地法人について】
駐在いただく現地法人は現時点では決定しておりませんが、東アジア圏、東南アジア圏を想定しています。それぞれの現地法人の規模は異なりますが、社員数は20数名から多くて40名程度です。
日本からの出向者は社長含め2名程度であり、ほとんどが店舗運営を行う営業部門の管理職経験者となります。その他の社員は現地で採用した外国人の方々という構成となりますが、日本語が話せる社員も多く在籍しております。
【このポジションの魅力】
海外子会社の経営層(日本人)と近い距離で重要な意思決定に関わりながら、グローバルな経営視点で事業を推進していく業務経験を積むことはご自身のスキルアップにも繋がると考えております。
【組織体制】
現状のFP&A課の組織体制としては課長級4名、リーダークラス1名、メンバークラスが3名在籍し、40代～20代の年齢層で構成されております。
過去の経験としては、コンサル出身者や事業会社の経理部門経験者、当社の店舗管理の経験者など、非常に幅広いバックボーンとなっております。
必要な経験・スキル
経験・スキル
【必須条件】
1．本社の経営企画部にて一定期間経験を積んだ後、海外駐在員としての勤務が可能な方
2．以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社の経営企画、財務、経理など管理部門においてのプロジェクトマネジメントのご経験がある方
・コンサルティング会社、監査法人、金融機関においてプロジェクトマネジメントのご経験がある方
3．損益計算書の内容を理解できるなど、一定の財務知識をお持ちの方
4．課題解決に向けて、周囲と合意形成を取りながら能動的に動くことができる方
【歓迎条件】
※あくまで歓迎条件であり、必須条件をクリアしていれば、応募いただいて全く問題ありません。
・語学が堪能な方
・海外駐在、海外子会社管理のご経験
・将来海外子会社の駐在員として経営企画や財務経理分野に留まらず、総務や人事、法務、ITなど幅広い分野の業務にチャレンジしたいとの意欲をお持ちの方
募集要項
- 雇用形態
- 正社員
- 契約期間
- 契約期間：無期
定年 ：60歳（65歳までの継続雇用制度有）
試用期間：3か月（試用期間中の勤務条件:変更無） - 給与
- 年収 540万円 〜 880万円
・リーダー（準専門職）クラス
540万～590万
※上記は残業代が一切入っておりません。
※残業30時間想定：630万～690万
・課長（専門職）クラス
790万～880万
賃金形態 ：月給制
昇給有無 ：有/年1回
固定残業代有無：無
賞与有無 ：有/年2回
退職金 ：有（確定拠出年金制度）
他手当：地域手当 - 勤務地
- 江坂本社
564-0063
大阪府吹田市江坂町1丁目22番2号
- 勤務時間
- 就業時間 ：9:00～18:00
所定労働時間：8時間
休憩時間 ：60分 - 休日
- 年間休日：土日祝休み
（2023年：120日）
有給休暇：10～20日
入社日に5日付与、半年後にもう5日付与
その他休暇：結婚休暇、忌引休暇、災害休暇、公務休暇等あり - 福利厚生
- 定期健康診断、人間ドック
- 加入保険
- 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
- 受動喫煙対策
- 敷地内全面禁煙
