マテリアリティコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化
2021年度株主総会から、専門性が高く・経営実績もある社外取締役7名に代表取締役社長を加えたモニタリング型の経営体制に移行し、中長期的な戦略課題を中心に議論し、適切な関与・アドバイスを受けながら企業成長を実現してまいります。
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「VISION（企業として目指す未来）」、「PROMISE（お客様への提供価値）」、「PRINCIPLES（私たちの行動指針）」との企業理念のもと、法令や定款等の遵守状況を経営者自らが確認でき、その状況が持続される経営体制となっていることであります。また「企業理念」及び「経営目標」を実現するために、全役員、従業員等の意識や業務活動を方向付けできるような経営の仕組みを確立することが、より公正で透明性の高い経営につながり、当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に適うものと考えております。
コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するとともに、業務執行と監督との分離を促進し、代表取締役社長が統括する執行役員に権限委譲を行うことで、業務執行にかかる意思決定の迅速化を実現することができる体制(モニタリングモデル)と考えています。
取締役会と監査等委員会、指名報酬委員会
取締役会(取締役8名、うち社外取締役7名)は、基本的な経営方針や中長期的な戦略的課題を十分な時間をかけて議論する場であるとの考えのもと、グループ経営上の基本方針その他重要事項の決定や業務執行報告に基づく、職務の執行の監督(モニタリング)を行っています。また、社外取締役である監査等委員3名は、監査等委員会を構成し、取締役会への出席や日常業務の中で随時監査を遂行することにより取締役の職務執行を確認しています。さらに、指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の委員は過半数を独立社外取締役としています。
経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、最高経営責任者である代表取締役社長の意思決定を支援し、取締役会決議事項の協議、その他取締役会から権限委譲された経営上の重要事項の検討を行っています。
コンプライアンス体制
コンプライアンスポリシーのもと、コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長、社外有識者などを構成員とする内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じてグループ各社横断的に必要な改善措置・全社的啓蒙策を講じ、取締役会に適宜状況報告を行っています。また、各部門のコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査等の結果について、監査等委員会及び内部統制委員会に適宜状況報告を行う体制を整えています。さらにコンプライアンス違反等のホットラインとして通報・相談窓口を設置し、違反に関する情報の早期把握及び解決を図っています。
リスク管理体制
企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置しています。グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、リスクマップなどを用い把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整えています。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告しています。また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めており、内部監査室はリスクに関して内部統制委員会へ定期的に報告をしています。