取締役会の実効性評価

2021年6月28日

取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

当COMPANIESのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVisionとして、法令や定款等の遵守状況を経営者自らが確認でき、その状況が持続される経営体制となっていることであります。また、このVisionを実現するために、全役員、全従業員等の意識や業務活動を方向付けできるような経営の仕組みを確立することが、より公正で透明性の高い経営につながり、当COMPANIESに関わるすべてのステークホルダーの利益に適うものと考えております。

この基本的な考え方のもと、当社では2020年9月期における取締役会の実効性に関する分析・評価を行いましたので、その評価結果の概要について下記のとおりお知らせいたします。

1. 評価の方法

  1. (1) 対象

    監査等委員である取締役を含む当社全取締役

  2. (2) 方法

    2020年9月期における取締役会の実効性評価について、第三者機関による無記名アンケート方式で実施し、その集計結果を参考に取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。

2. 分析・評価結果の概要

当社では、アンケート方式での取締役による自己評価、及び取締役会全体の分析・評価を行っております。本アンケートは、第三者機関の協力を得て実施し、回答方法は各取締役に個別のIDを発行し当該第三者機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。

当該第三者機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、取締役会の構成、取締役会の議論及び運営に関する改善点、取締役会の運営状況、取締役へのサポート状況、取締役に求められるトレーニング、その他取締役自身による取締役会の議論及び運営に関する取り組み状況等を確認した結果、当社取締役会の実効性は十分確保されているものと評価いたしました。

もっとも、当社では当該アンケートの結果、以下の諸点につき若干の改善すべき点がありました。

  1. (1) 資料の提供時期、審議に必要な時間の確保などの運営に関する課題
  2. (2) 執行役員や下位の会議体への委任事項の見直し、経営戦略・計画についての十分な審議の実施、DX推進及びESGへの対応やSDGsへの取組みについての十分な議論などの取締役会での議論に関する課題
  3. (3) その他社内取締役及び執行役員と社外取締役の意思疎通の状況や子会社のモニタリングに関する報告方法等

当社といたしましては、これら改善が取締役会の実効性確保のための今後の課題であると認識しております。

これらの課題に対し、社外専門家も活用しながら、一つ一つ改善を図り、当COMPANIESの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、公正で透明性の高い経営体制を構築し、引き続きさらなる取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

以上

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