ガバナンスの構築

基本的な考え方

当社は、法令や定款等の遵守状況を経営者自らが確認でき、その状況が持続される経営体制であることを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。また、「経営理念」及び「経営目標」の実現に向け、全役員、従業員等の意識や業務活動を方向付けできる経営の仕組みを確立することが、より公正で透明性の高い経営につながり、当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に適うものと考えています。

コーポレートガバナンスの概要

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性及び客観性を高め、コーポレートガバナンスをより一層強化するとともに、業務執行と監督との分離を促進し、代表取締役社長が統括する執行役員に権限委譲を行うことで、業務執行にかかる意思決定の迅速化を実現することができる体制(モニタリングモデル)と考えています。

取締役会

取締役会(取締役8名、うち社外取締役6名。議長は代表取締役 山本雅啓)は、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性並びに高い倫理観・優れた人格を有する者で構成することで、多様性及び知識・経験・能力のバランスが最適な形で確保されるよう努めています。経営方針や中長期の戦略的課題について議論する場として、グループ経営上の基本方針やその他重要事項の決定、業務執行報告に基づく職務の執行の監督(モニタリング)を行っています。

経営会議

経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、最高経営責任者である代表取締役社長の意思決定を支援し、取締役会決議事項の協議、その他取締役会から権限委譲された経営上の重要事項の検討を行っています。

経営会議

業務執行取締役及び執行役員によって構成され、最高経営責任者である代表取締役社長の意思決定を支援し、取締役会決議事項の協議、その他取締役会から権限委譲された経営上の重要事項の検討を行っています。

サステナビリティ推進委員会

株主との対話と、資本コストと株価を意識した経営への対応

当社は、株主総会、個別面談、決算説明会等を通じて、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を行うために、IR及び株主・投資家の皆さまを担当する役員を選定し、体制の整備・取り組みを行っています。経営戦略や経営計画の策定に際しては、資本コストを考慮した上で収益計画や資本政策の基本的な方針を示しています。決算説明会ではこれらの方針や目標、これを達成するための事業ポートフォリオや投資計画等の経営戦略について具体的に説明を行い、その際に使用した資料をホームページに公開しています。なお、グループ連結のKPIとして売上高・営業利益等に加え、資本収益性指標であるROEの目標を定めています。また資本コストとしてWACC(加重平均資本コスト)を設定し、各事業・拠点ごとにROICと比較して資本収益性の達成度を取締役会にて検証しています。中長期的な成長戦略の発信や、開示情報のさらなる充実を通じて、株主価値の向上に努め、当社の成長性が市場から適正かつ十分に評価されることを目指しています。

役員報酬

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議、答申を受けた上で決定しています。当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。決定方針の内容は次のとおりです。