当社グループは、サステナブルな社会と企業の成長を目指しております。「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONに基づき、事業を通じて社会課題を解決することが、持続的成長につながると考えております。
当社グループは、事業活動において人権を尊重する責任をふまえ、本方針を策定しました。当社グループの重要な課題として、水産資源や農産物等の持続可能性だけでなく、「人」に関連する課題があります。人財の活躍やD&Iの取り組みの推進はもちろんのこと、幅広いステークホルダー（従業員、顧客、地域コミュニティ、サプライヤー・取引先）の人権の尊重に取り組んで参ります。
当社グループは、「国際人権章典」及び「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重します。本方針は、「国連グローバルコンパクトの１０原則」を参照し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しております。
本方針は、当社グループの役職員（役職員とは、当グループ会社（海外含む）の役員、従業員（嘱託、パート社員、期間を定めて雇用される社員、派遣社員を含む。）以下、「役職員」とする。）に適用します。
また当社グループの取引先様に対し、人権の尊重に努めていただくように働きかけを行います。
本方針の推進には、代表取締役社長 CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会が各部門と連携を図りながら、取り組みの推進や実施状況の確認を行います。また、その内容は、サステナビリティ推進委員会から取締役会へ定期的に報告を致します。
人権尊重の責任を果たすため、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権が尊重されない状態を防止また軽減することに努めます。
当社グループが人権に対し負の影響を引き起こした、もしくは助長したことが明らかになった際には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。また、国際基準に則った苦情処理メカニズムの整備を進めて参ります。
役職員が本方針及び調達基本方針を理解し、納得し、実行するための教育や啓発活動を実施致します。また、取引先に対しても、本方針の啓発活動を進めて参ります。
人権に対する潜在的な負の影響をあらかじめ把握し、また顕在化した課題に対して救済の実現に向けた取り組みを進めるため、ステークホルダーとの対話の機会を設けます。
本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、当社グループのホームページなどを通して開示します。
人権方針は、外部の専門家の助言を得て策定し、2024年１月25日に取締役会で承認・決議されました。